「家賃滞納で明渡し」は違法と最高裁 高リスク客はお断りへ

家賃を滞納し連絡もしない悪質な借り主を、家賃保証会社は追い出すことはできないと最高裁が判断。

これまで高リスクな借り主は家賃保証会社を間に入れることで契約に漕ぎ着けてきたが、明日からはこの方法が使えなくなってしまう。
そのため高リスクな借り主は、家を借りられなくなることに。

「家賃滞納で明け渡し」条項は違法 最高裁が初判断　共同　日経新聞

賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じた。

干物で地上げ 白金

東京都白金のアパートを購入した関西の不動産屋が、入り口に干物を吊るしゴミを設置するなど地上げのため住民に嫌がらせを行い話題に。
テレ朝の取材では、でたらめな文書を送付し付近の住民を脅すといった行為も確認される。

天井から生魚が吊るされ、壁には不吉な文字の落書き。

都内屈指の住宅街にあるマンションが今、
異様な有様になっている。

SPA!特別取材班は問題の根を探るべく聞き込みを開始。

見えてきたのは“令和の地上げ“問題だった。#全宅ツイ @emoyino#週刊SPA! 本日発売📚
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— 週刊SPA!・日刊SPA! (@weekly_SPA) October 17, 2022

週刊SPA!(スパ) 2022年 10/25 号 [雑誌] 週刊ＳＰＡ！ (デジタル雑誌)

扶桑社

2022-10-18

国交省が事故物件ガイドラインを策定

大島てるなど事故物件の情報が氾濫し潤滑な不動産取引に支障が出てきているということで、国土交通省が事故物件に関するガイドラインを策定。

それによれば、自然死（病死）や不慮の事故は、宅地建物取引業者が特に告知する必要はない。
しかし事件事故、特殊清掃が行われた場合は、事案発生から3年ぐらい告知しなければならない。

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました

あなたの家は大丈夫？〜事故物件の真相に迫る〜　クローズアップ現代＋

凶悪事件の間取り (myway mook)

西成の住宅が崩壊

大阪市西成区の狭小住宅が崩壊も、住民は逃げ出して無事。

「家が崩れそうだ」直後、民家2棟4軒崩落　大阪・西成　朝日新聞

消防隊員が駆け付けると、斜面の上に立つ民家1棟2軒が崩落しており、午前10時半過ぎには隣り合う民家1棟2軒も崩落した。けが人はいなかった。斜面の下では老人ホームの建設工事が行われていた

浅草の不法占拠商店会に立ち退き勧告

浅草の公道を不法に占拠し、土地の賃料も建物の固定資産税も支払っていない商店街「伝法院通り」
やっと行政が撤去に乗り出すも、頭のおかしい店主たちが署名活動を始めてしまう。

【独自】浅草の名所が消滅危機　伝法院通りで不法占拠問題が表面化「なぜ今」店主は困惑　東京新聞