記事自体は今更という感じだけど。
あの毎日新聞が２ちゃんねるから引用して記事にしてるのにちょっと驚いた。
楽天は所場代で儲けてるので、うさんくさいショップがあるのは仕方がない。
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毎日新聞
サルコジ大統領の新聞無料配布が９月から開始。
中日新聞:仏・若者への新聞無料配布 メディア独立性損なう懸念も
一方、政府支援があまり良くないとの考えもある。フランスの主要紙はいずれも部数が数十万部と少なく経営基盤が弱い。軍需産業などの資本に支えられすでに独立性が乏しいと指摘される中、政府の支援で権力のチェック機能が損なわれる恐れも指摘される。
一方、毎日新聞はこんな記事を掲載していた。
メディア政策：メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
税金の投入で公権力を監視する力が強まるのか、それとも弱まるのか。
同じニュース、同じ業界でも全く正反対の見方になるのが面白い。
アメリカでもフランスでも日本みたいな巨大新聞社は存在していないわけで、いわば地方紙に税金投入するという感じ。
皇居前や名古屋駅前にでっかいビルたてて賃貸収入で泡銭もうけてるような大新聞を救済する話じゃないから。
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中日新聞の池尾さんが書いた本。
米新聞社の窮状や、再生に向けた取り組みがレポートされている。
![乞食大将 [DVD] COS-038](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51e1XbAFspL.jpg)
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…毎日jp
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
毎日新聞は不景気や変態報道などによる影響で、昨年度12億円の赤字を計上。
リストラ策を講じているらしいが、構造不況とあって黒字化するのは至難の業。
自民党の森派が主導した容積率緩和で名古屋駅前などに大きなビルを建て、そこからの賃貸収入で糊口をしのいでいる現状だ。
（写真は豊田毎日ビル）
森さんと小泉さんには足を向けて寝られないはずなのだが、どうも毎日新聞の人は自分の給料がどこから出ているのか理解できていないようだ。
そんなに金が欲しいなら、もっと自民党を応援したらどうだろう。
ビルを建てたらもう用済み？
容積率緩和で国から金をたかり、選挙広告で血税（政党交付金）を巻き上げ、それでもまだ足りないからもっとよこせとおっしゃる大新聞。
彼らの辞書に「恩」とか「恥」という言葉はあるのだろうか。
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今日発表になった有価証券報告書によると、株式会社毎日新聞社が１２億円の赤字に転落したことがわかった。
売上高が２９２億から２７９億円に減少、経常利益は６４億から６億５０００万円とほぼ１０分の１に、純利益は２２億円の黒字から１２億円の赤字へと転落した。
朝日新聞も１４億円の赤字となっており、長期的な新聞離れに折からの広告費削減がとどめを刺したとみられる。
週刊新潮の報道で「押し紙」の存在も広く知られることになり、新聞各社のビジネスモデルはすでに崩壊したといえるだろう。
有価証券報告書はEDINETで検索することができる。
民主党から衆院選長野４区に出馬することになった矢崎公二さんが毎日新聞WaiWai事件に関与していたことが明らかとなった。
毎日新聞WaiWai事件とは、毎日新聞英語版で「55%の日本女性は初めて会った晩に男性と寝る」などといったゴシップ記事を９年以上も流してきた事件。
事件当時、矢崎さんは毎日新聞デジタルメディア局のプロデューサーという立場だった。
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同局プロデューサーの矢崎公二氏も「新聞はニュースの価値を判断し、1面に掲載したり見出しを大きくしたりするが、そういった価値判断は、読者にとっての価値と必ずしも一致しない。読者と一緒に作っていきたい」と語る。
女性を蔑視した記事を全世界に配信してきた毎日新聞、しかもその事件の当事者の出馬という考えられない事態に対し、事件を知らせるチラシ（記事冒頭）が２ちゃんねるにアップされるなど反発が広がっている。
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