NHK短波ラジオの中国人スタッフが尖閣諸島は中国領土などと発言し、NHKがニュースウォッチ9が謝罪。

NHK国際放送は予算が318億円(令和4年)ぐらいで、国際理解を深めるためだとして予算を要求している。
もちろん今回の事件は国益を損なうものであり、前田晃伸NHK会長の謝罪、関係者と責任者の処分および国会での追求は避けられない。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで NHK
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。


第210回国会 総務委員会 第3号(令和4年11月17日(木曜日))
○中司委員 よろしくお願いいたします。

 今後、ネット社会が進展するにつれて、情報合戦も激しさを増すわけですし、フェイクニュースなども混乱の要因となるわけでございます。特に有事になれば、広く国際理解を求めるためにも国際放送は重要になります。

 前にも指摘しましたが、例えば、災害時にネットや携帯が使えなくなったときなど、ラジオが有効な手段となるわけです。そのように、有事の際には、在外の邦人保護などの観点からも、遠くまで電波が届く短波放送は貴重な国際情報の伝達手段と考えます。