女子トイレの利用を求めて経済産業省と争っていたトランスジェンダー女性（身体と戸籍は男性）が最高裁で勝訴。
しかし性犯罪者が女子トイレに侵入する事例は頻繁に発生しており、トランスジェンダー女性による適正な利用とどうやって区別するのか、問題は山積み。

またトランスジェンダー女性（身体男性）の公衆浴場利用については、6月に厚生労働省が身体をもって判断するように通知を出していた。
しかし所詮は通知に過ぎず、最高裁の判例のほうが優先されるので、判断が変更される可能性は高い。

トランスジェンダー職員のトイレ使用制限は「違法」と最高裁判決　原告が会見で語った喜びと訴え　東京新聞
　判決によると、職員は1999年ごろに性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けず、2010年、同僚への説明会を経て、女性の身なりで勤務するようになったが、女性用トイレは、職場から2階以上離れたトイレしか使うことが認められなかった。






公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて　pdf
これらの要領でいう男女とは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴をもって判断するものであり、浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています