鳩山民主党代表が「朝日地球環境フォーラム２００９」で、20年までに温室効果ガスを「９０年比２５％削減をめざす」と明言した。

この一見不可能ともいえる目標を達成するには、年間36万円の家計負担と190兆円の省エネ費用が必要となる（経産省）。
排出権取引で補うとしても、毎年最低8163億円の負担となる（二酸化炭素１t/15ユーロ、日本の排出量13億6,400万トンで試算）。
鳩山総理はこの目標を国連で発表するというが、その前に止めなければ国民生活は壊滅することになる。

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鳩山氏「温室ガス２５％減」と明言　地球環境フォーラム　asahi.com

【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増　MSN産経

　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。

2005年度（平成17年度）の温室効果ガス排出量速報値について　環境省

　2005年度の温室効果ガスの総排出量（速報値（注））は、13億6,400万トンです。
　京都議定書の規定による基準年（原則1990年）の総排出量と比べ、8.1%上回っています。