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メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…毎日jp
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。
毎日新聞は不景気や変態報道などによる影響で、昨年度12億円の赤字を計上。
リストラ策を講じているらしいが、構造不況とあって黒字化するのは至難の業。
自民党の森派が主導した容積率緩和で名古屋駅前などに大きなビルを建て、そこからの賃貸収入で糊口をしのいでいる現状だ。
(写真は豊田毎日ビル)
森さんと小泉さんには足を向けて寝られないはずなのだが、どうも毎日新聞の人は自分の給料がどこから出ているのか理解できていないようだ。
そんなに金が欲しいなら、もっと自民党を応援したらどうだろう。
ビルを建てたらもう用済み?
容積率緩和で国から金をたかり、選挙広告で血税(政党交付金)を巻き上げ、それでもまだ足りないからもっとよこせとおっしゃる大新聞。
彼らの辞書に「恩」とか「恥」という言葉はあるのだろうか。
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大体、古新聞でも十分勉強できる。