痛いテレビ

僕達を取り巻くメディアと情報について、少し考えてみるブログ

法律

受精卵無断使用で夫が敗訴

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妻が夫に無断で受精卵を使用し出産した「親子関係不存在確認」の裁判で夫が敗訴し物議。
自分のあずかり知らぬところで自分の子供が生まれるという男性には納得し難い判決ながら、婚姻関係にある男女の間に生まれた子供で、子供が生まれたことを知ってから1年以内に「嫡出否認の訴え」もしていないため、こうした判決が出ることは致し方ないところ。

凍結受精卵を妻が無断使用し出産、敗訴した父親は控訴へ 朝日新聞
 判決などによると、男性は2004年に女性(46)と結婚。11年、体外受精で男児をもうけた。13年10月ごろ2人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、15年春に女児を出産した。その翌年、2人の離婚が成立した。

富士遭難クレーマーが敗訴

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富士山の遭難者を静岡市消防航空隊が助けられなかった事故。
助けられたはずだと遺族が静岡市を訴えていた裁判で、京都地裁が請求を棄却。
12月の富士山3500m付近で確実な救助は無理という当たり前の判断がなされる。

なお、裁判を受け静岡市は頂上付近での救助を行わないことを決めている。

ヘリ救助者落下、遺族敗訴 富士山で静岡市の対処巡り 京都地裁 静岡新聞
 救助作業中の事故を受け、静岡市は14年11月、標高3200メートルを超える地点では、ヘリを使った救助作業を行わないことを決めた。


NHKが受信料20年遡り請求と脅すも裁判には逃げ腰

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最高裁で受信契約が争われた訴訟の判決を受け、NHK砂押宏行営業局長がテレビを設置した日から起算して受信料を請求する、たとえそれが20年前であってもだと未納世帯に脅し。
しかしNHK上田会長は、何故か訴訟に消極的な姿勢を見せる。

なお、実際に裁判となり確定判決で強制的に受信料を取り立てられる確率は2000分の1に満たない。

「TV20年前設置なら、さかのぼって受信料」 NHK:朝日新聞デジタル
 支払い義務が生じる期間について判決は、NHKが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。この点に関して、契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長が「例えば20年前から設置していますという申告があれば、公平負担の観点から払っていただくことになる」との原則を説明。

上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。


最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響(前田恒彦)Yahoo!ニュース
 現に、これまで支払督促の申立てを行った件数は9千超、相手方の異議申立てで訴訟に移行した件数も4千超に上っている。

 それでもなお、900万超の未契約世帯が残っていると見られている。


関連
受信契約裁判でNHKが実質敗訴

受信契約裁判でNHKが実質敗訴

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NHKが受信契約を求めた裁判で勝訴したものの、契約の成立は確定判決が必要という厳しい判断。
これから契約を拒否する相手には、いちいち裁判を起こさなければならないということに。

NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁  支払い義務、テレビ設置時まで遡及 日経
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。


NHKと契約をしたくないのなら、しなくても良いという判決。
訴えられる確率は低いし、もし訴えられても諦めて受信料を払えばいいだけ。

NHKにとっては藪蛇という裁判の結果だが、NHKニュースはボカして報道。
しかし日本経済新聞はNHKが下手を売ったと、しっかり伝えた。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 NHKニュース
2つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。

これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というNHKの中心的な主張は認めず、「NHKが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。


漫画無料サイト「はるか夢の址」を逮捕

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ワンピースやキングダムなど誰でも無料で漫画が読めるサイト「はるか夢の址」を運営していた元大学院生を警察が捜査逮捕。
サイトは違法アップロードされたファイルにリンクを張っているだけという体裁を取っていたため、摘発は困難だったという。
しかしリンクを貼るだけでは著作権法違反に問えないという判例があり、違法アップロードした人物との関係を証明しなければ罪に問うことは難しいか。

タダ読み誘導サイト運営者ら、著作権法違反容疑で逮捕へ:朝日新聞デジタル
 運営者の特定が難しく、サイト内で海賊版を直接読めるわけではないため摘発は難しいと考えられていた。捜査本部は、押収したパソコンや携帯電話の記録などを解析し、元院生が運営の中心だったと特定した。長期間にわたり膨大な海賊版のリンク先を示していることなどを重視し、著作権法違反容疑が問えると判断した。


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