法で裁かれることもない凶悪な性犯罪組織ジャニーズ事務所が、被害の救済をするので被害者に申し出なさいと呼びかけ。

一般的に性犯罪が行われた場合、警察や検察が逮捕や送検して刑事裁判で処罰が決まり、民事裁判などで犯罪者と被害者の弁護士が交渉して損害賠償がなされる。
しかしジャニー喜多川の事件は被害者の告発や国会での質問や文春との裁判があっても、警察検察が全く動かず刑事裁判にはならなかった。
また民法の時効が来ているため、民事裁判になることも考えにくい。

つまり司法立法行政が機能しなかったため、被害者の救済には国家が乗り出すか、ジャニーズ事務所の自主的な損害賠償というパターンしか無い。
しかし最高裁の判決をも無視したジャニーズ事務所を信用して、弁護士もつけず被害を申告しろというのも無理がある話。

とりあえず国家公安委員長の谷公一さんは動かなかったので、これから就任する松村祥史さんに期待するしかないのか。

故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について
　被害者救済委員会は、以下に記載したこれまで弊社との間で助言等を依頼したことがないいずれも元裁判官の経歴をお持ちの弁護士3名によって組成され、その運営・判断は、弊社から独立性を維持した形で行われるようにいたします。



ジャニーズ性加害問題　政府は23年前に「関係機関と連携し、対処する」と国会答弁…その後の対応は？東京新聞
同年4月に開かれた衆院の青少年問題に関する特別委員会で、自民党議員がこの報道について質問した。
　法務省、警察庁、厚生省（現・厚生労働省）の幹部が「事実なら」などと前置きした上で、強制わいせつ罪や児童福祉法など複数の法令を挙げて「罪に問える」と答弁した。