愛知県豊明市の朝鮮学校が無償化の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁が名古屋高裁の判決を支持し、朝鮮学校元生徒の訴えを棄却。
同時に政府の方針を無視して朝鮮学校への税金投入を決定した大村秀章愛知県知事の判断が誤りであったことも確定した。

なお、韓国学校は無償化の対象。

朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定　NHK
2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。


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