韓国ソウル市とプサン市の議会が、日本の戦犯企業の製品を購入しないとした条例を可決してしまう。

「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議 産経
 条例は、三菱重工業をはじめ日本企業284社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。



戦犯と名指しされた企業の中には、韓国に技術支援をした三菱重工なども含まれている。

日本企業、「賠償応じず」で足並み :日本経済新聞
かつて新日鉄がポスコに、三菱重工傘下だった三菱自動車が現代自動車にそれぞれ技術支援をしていた

「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長 中央日報