韓国政府が日本から受け取った戦争の賠償金を国民に渡さなかった問題。
ついに韓国の人たちも真実を知り、元徴用工が政府を提訴へ。

元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に 日本経済新聞
1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を構成するとしている。


戦後賠償を巡っては、日本政府は日韓請求権協定での経済協力5億ドルをもって解決済みという立場。
しかし韓国政府は事実を隠蔽し、日本が悪いと国民を騙してきた。

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