最高裁で受信契約が争われた訴訟の判決を受け、NHK砂押宏行営業局長がテレビを設置した日から起算して受信料を請求する、たとえそれが20年前であってもだと未納世帯に脅し。
しかしNHK上田会長は、何故か訴訟に消極的な姿勢を見せる。

なお、実際に裁判となり確定判決で強制的に受信料を取り立てられる確率は2000分の1に満たない。

「TV20年前設置なら、さかのぼって受信料」 NHK:朝日新聞デジタル
 支払い義務が生じる期間について判決は、NHKが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。この点に関して、契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長が「例えば20年前から設置していますという申告があれば、公平負担の観点から払っていただくことになる」との原則を説明。

上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。


最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響(前田恒彦)Yahoo!ニュース
 現に、これまで支払督促の申立てを行った件数は9千超、相手方の異議申立てで訴訟に移行した件数も4千超に上っている。

 それでもなお、900万超の未契約世帯が残っていると見られている。


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