薄給不安定な臨時採用で働く奴隷教員が不足しているので、授業ができない公立の小中学校が増加。
この問題に対して、予算を増やすのではなく、教員の使命感やりがいを改善していくと文部科学省。

公立小中学校の教員数 全国で700人以上不足 | NHKニュース
中学校は県の教育委員会に「臨時採用」の教員を要請しましたが、隣の県まで探してもらったり、ハローワークに求人を出してもらったりしても見つかっていません。

佐藤課長は、対策について「教員の仕事の負担が重かったり多忙になったりということがネックとなり、教員のなり手を十分に確保できていないことが背景にあると思う。教員の働き方は使命感や、やりがいと表裏一体だと思うので、それについてもどう改善していくか幅広く議論し


少子高齢化に拠る縮小再生産は、ついに義務教育まで来たかという感。
文部科学省の課長として予算を左右する権限は無いと思われ、こうした回答しかでなかったのは理解できますが、教員不足を臨時採用で賄うという状況は今に始まった話ではなく。
予算配分で義務教育を軽視している、あるいは回す余裕がないと判断できます。

不足している教員700人を人件費1000万で正規雇用するとして年間70億。
国民の三大権利を保証するにしては少ないですね。
文部科学省の管轄としては、オリンピックに突っ込むドブ銭を止めれば一瞬で捻出できそうな金額ですが。