CBCイッポウで「太陽光発電お得の裏表」

文科省の補助金で太陽光発電を設置した小学校。
教育にも役立つと喜ぶ先生。

屋根型の太陽光発電パネルを200万円かけて導入した男性。
今月から始まった「電力固定買い取り制度」のおかげで、余剰電力を2倍の値段で中電に買い取ってもらえると笑顔。

しかしその負担は一般の電力利用者に。



負担額は太陽光発電の普及とともに増加する。
マンションに暮らす女性は、「差別じゃないか」と話す。

また、太陽光発電パネルは標準家庭用で約400kg。
耐震性の低い家に設置するのは難しいという。

電気料金の値上がりだけでなく、補助金も元は我々の税金。
余剰電力だけだった買い取りも、菅副総理は来年度から「全量固定額買い取り」を導入する考えだ。


そこまで支援しても、購入額の元が取れるかどうか。
儲かるのは結局、太陽光発電パネルを生産する京セラのような企業だ。

しかし企業が儲かるからといって、雇用が増えるわけでもない。
京セラは太陽電池モジュールの新工場を中国に建設している。
日本以上に補助金付けのドイツでも、パネルの生産はコスト競争に勝利した中国にシフトしている。

つまり過剰な補助金は、国民の負担を増やし、電力会社を疲弊させ、雇用を減少させる三方一両損の政策といえる。


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