総務省が「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を公表、放送免許を悪用して下請けから不当に搾取するテレビ局の鬼畜ぶりが明らかになった。
問題のある事例として提示されたのは以下の６つ。
- １ トンネル会社で下請法逃れ
- テレビ局が子会社（議決権５０％超）を通じて製作会社に番組製作を発注、製作会社は発注書もしくは契約書を求めたが、うちは子会社だから下請法は関係ないと拒否された。
- ２ 発注書は放送後、金額の記載もない
- ３ 支払いは放送後、納入から２ヶ月以上の場合も
- ４ 完パケのドラマでも著作権は局のもの
- 製作会社が企画から編集まで終えて放送するだけのドラマでも著作権はテレビ局が強奪、話し合いもなし。
- ５ 番組制作費を一方的に一律カット
- レギュラー番組の制作費を一方的に減額、抗議すると「他にいくらでも安く作るとこはあるんだよ！」
- ６ 追加発注、注文キャンセル
- 番組のホームページ製作を追加発注するが、代金を支払わない。
番組を再放送で埋めると言い出し、その分の代金を支払わない。
など、とても上場企業のしていることとは思えない行為がまとめられている。
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について 総務省
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