ＧｏｏｇｌｅめずらしくＮＥＷＳ２３を見たら、ネット広告についてやっていた。
「ビデオニュース」っていう会社がYahoo!の１００％子会社「オーバーチュア」に検索エンジン連動型広告を出していたが、「憲法改正」「靖国参拝」「中国反日デモ」などのキーワードがはじかれるようになった。
ビデオニュースが理由を問いただしたところ、オーバチュアは理由を明らかにするどころか、広告契約自体を拒否。
現在Yahoo!では「憲法９条」で検索してもビデオニュースの広告が表示されないが、Googleでは表示される。
おたかさんが出てくる広告の内容を見ると、ビデオニュース社も筑紫みたいに相当に左がかっている所のよう。

Ｙａｈｏｏ！
番組ではYahoo!とMicrosoftに続き、ついにGoogleまでもが中国の言論統制に協力したという話題には触れなかったが、ネット検閲と言えば中国が本場。
政府の許可がなければ商売すらできないため、Yahoo!、Microsoft、そしてGoogleさえも検閲に協力せざるを得ない。
中国Yahoo!は「六四事件」（天安門事件）や「民主化」などを検索するとスパイウェアが進入してくるという世にも恐ろしい仕様になっている。
中国で「天安門事件」を検索した勇気ある中日新聞の記者がいたが、彼は今も無事に暮らしているだろうか。

アメリカ政府もポルノ規制を名目にして、Google、Microsoft、Yahoo、America Onlineに検索記録の開示を要求。
Microsoft、Yahoo、America Onlineはこれに応じ、Googleだけがこれを拒否。
その結果、Googleの株価は急落し時価総額にして約２兆円を失った。
この先、いったいいつまでGoogleはアメリカ政府の圧力に耐えられるのだろうか。

日本においても、すでに悪徳企業の圧力によるGoogle八分などの事例が多数確認されている。
だからといって営利を目的とする株式会社に過ぎないGoogleに言論の自由を守る役割を担わせるのは酷というもの。
がんばって言論の自由を守っても、損するだけで金にならないのだから。
Googleに言論の自由を守らせようとするならば、Googleに使用料金を支払い、かつGoogle自身が暴力から身を守るために武装する必要があるが、そんなことは不可能だ。

共産党が支配する前の中国では、歴史を記すものは命をかけたという（今はもういない）。
彼らは権力者に殺されても殺されても真実を書き続けた。
情報を提供するものに対しての尊敬の念を抱くどころか、対価を支払うことすら忘れた我々から言論の自由が奪われるのは時間の問題なのかもしれない。