痛いテレビ

2017年08月18日16:30

中日新聞「安倍は最低賃金1000円にしろ」

カテゴリ: 政治

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中日新聞が庶民の生活を守るため安倍政権は最低賃金を1000円にするべきだと社説で訴えるも、自社は910円でアルバイト募集をかける。

最低賃金改定　生活できる額へ速く　中日新聞

　二十五円の引き上げは昨年度を上回った。安倍政権は引き上げを求めた成果と胸を張るが、目標の千円まで開きがある。政府は毎年のように「千円」を目標に掲げるが、実現への歩みは遅い。

http://www.chunichi.co.jp/saiyou/arbeit-tokai.html

2017年08月18日12:00

２４時間テレビのスタッフが汐留で飛び降り

カテゴリ: 日本テレビ

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日テレ「２４時間テレビ愛は地球を救う」のスタッフが追い詰められ汐留で飛び降り、あたりは血の海に。
しかし日本テレビはこれを隠蔽し、会社の命運をかけたプロジェクトを守り抜く構え。

日テレ24時間テレビ直前　女性スタッフが「飛び降り搬送」ポストセブン

　8月8日の午後9時過ぎ。東京・汐留にある日本テレビの前で「ドスン」という鈍い音が響き、周囲から悲鳴が上がった。

「彼女は8月26日から放送の『24時間テレビ』にも関わっていたそうなんです。

「ご指摘の方につきましては命に別状はないと聞いております。個人のプライバシーに関わることですので詳細について、お答えすることは控えさせていただきます」（広報部）

２４時間テレビを巡っては、出演者の宮迫博之さんが２人の女性と不倫する鬼畜ぶりが週刊文春に報じられ炎上。
昨年も出演予定だった高畑裕太さんがホテルで女性を襲いトラブルになっていた。

2017年08月17日23:30

小池百合子都知事が最悪だとか舛添要一さんが提訴されたとか、どちらの都知事がより酷かったのか話題になっていますので、ここでまとめてみます。

まず小池さんが豊洲移転を延期した損失は３１０億円。
その豊洲の汚染された土地を５７８億円で東京ガスから購入したのが石原慎太郎さん。
逆に都の土地を適正価格から１０００億円ほど三井不動産レジデンシャルらに安く販売したと訴えられたのが舛添要一さん。
地味に酷いのが東京オリンピックを誘致した猪瀬直樹さんで、期間中に国際展示場を使えない中小企業が１兆円以上の売上を失うと展示場協会は主張しています。
忘れてはいけない新銀行東京。
暴力団などに融資を行った結果、損失８５５億円が確定し石原さんが訴えられています。

猪瀬さんがオリンピックの損失１兆円以上で１位。
石原さんが豊洲と新銀行東京で少なくとも１４００億円ほどと２位。
舛添さんが１０００億円で３位。
小池さんは３１０億円で４位。
残念ながら小池さんが一番マシという結論になりました。

【豊洲移転】築地損失補償まず9億円移転延期で4月決定分 - 産経ニュース

　都は、各事業者が豊洲市場に投資し、補償対象となる総額は約３１０億円に上るとの試算も明らかにした。

石原氏の責任巡り都弁護団が一部主張撤回　豊洲用地訴訟　朝日新聞

　この訴訟は２０１２年５月に約４０人の都民らが東京地裁に提訴。東ガスなどの所有地の購入について「都が土壌汚染対策費を考慮せずに５７８億円で購入したのは（行政経費の節減を定めた）地方自治法などに違反する」などとして、石原氏に購入金額を請求するよう都に求めている。

　豊洲市場の用地購入費は都が東ガス側から買った部分を含め、計１８５９億円。土壌汚染対策費約８６０億円などと合わせた総事業費は約５９００億円に上っている。

「東京五輪」選手村に都有地を9割引で売却？　「舛添前知事に差額払わせろ」と提訴　弁護士ドットコム

舛添要一前都知事と買い取った業者11社に対して、適正価格との差額分を請求することなどを求めている。原告らによると、差額は1000億円はくだらないという。

オリンピックの成功と同時に、全展示会が例年通り同じ規模で開催できるよう、一緒に声をあげてください　日本展示場協会

最も深刻な2020年の5か月間に限っても、例年出展している4万1千社のうち、3万7千社（ほぼ全てが中小企業）が出展できなくなり、約１兆125億円の売上を失います。また、装飾、電気工事、警備、印刷…等の展示会支援企業 1,000社の仕事量が1/4以下に減り、約1,134億円の売上を失います。

新銀行東京：損失、石原氏ら賠償を都民3人が提訴／東京 - 毎日新聞

銀行設立時の石原慎太郎元知事と統合時の舛添要一前知事に対し、８５５億円を賠償させるよう小池百合子都知事に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

2017年08月17日18:00

三井不動産レジらは盗んだ１０００億円を返せ！　都民が提訴

カテゴリ: 犯罪; スポーツ

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舛添要一が東京オリンピックの選手村用地として晴海の都有地を三井不動産レジデンシャルらに販売した問題。
不当に安く販売されたとして、都民が舛添と三井不動産レジらに差額１０００億円を都に返却するよう提訴。

「東京五輪」選手村に都有地を9割引で売却？　「舛添前知事に差額払わせろ」と提訴　弁護士ドットコム

1平方メートルあたりの金額は9万6784円。原告によると、隣接エリアの地価は60万～108万円、2012年には1キロほど離れた都有地が103万円で売られており、適正価格の10分の1程度だと主張している。

原告らは都に対し、価格の根拠を示すよう情報開示も求めたが、肝心な部分が墨塗りされていたという。