痛いテレビ

僕達を取り巻くメディアと情報について、少し考えてみるブログ

テレビCMをやめると売上げがあがる

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なぜ、テレビCMをやめると売上げがあがるのか? 面白いほど行列ができるバイブルマーケティングのすすめ

リクルートでバリバリやってた主藤さんという方が書かれた本。
テレビCMとか飛び込み営業とか、受け手に望まれていないスパム型の営業はやめろと。
逆に信用されるような情報を与えていれば、そのうち自分がブランド化して黙ってても商品が売れるようになると。

勝間さんとか盆栽の山田さんみたいにしてれば金は付いてくるということか。
勝間さんなんて最近の表紙はみんな顔写真だしね。

BPO「TBSのやらせは問題ない、処分した総務省は問題」

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TBSが「情報7daysニュースキャスター」で「二重行政の現場」と称して、市の清掃車に指示して市道と国道が交わる交差点で清掃車のブラシを上げて通過させて撮影した問題で、総務省がTBSに行政処分の厳重注意を下した。
これに対しBPOは、総務省の行政処分は表現の自由を萎縮させるとした談話を発表。
総務省に放送界の自浄能力を尊重すべきとしながらも、BPOでこの問題を審議することはないという。

TBSのやらせ清掃めぐり、BPOが総務省対応に「重大な懸念」 - MSN産経

TBSテレビ『ニュースキャスター「二重行政の現場」』に関する委員長談話を発表 BPO

BPOはNHKと民放連が総務省やスポンサーに対する苦情を回避するために設立した団体。

日本テレビの「バンキシャ!」で岐阜県に裏金があるという虚偽の証言を裏取りせずに放送した事件では、検証番組を放送するように勧告した一方で、TBSが「朝ズバ!」で不二家はチョコレートをリサイクルしていると捏造し破綻に追いやった事件は問題ないとするなど、局によって対応にぶれが大きい。

関連

株式会社TBSテレビの「情報7days ニュースキャスター」における放送に関する問題への対応 総務省

痛いテレビ : たけしのニュースでやらせ

TBS不二家捏造報道問題 - Wikipedia

痛いテレビ : BPOの悪事まとめ



23日に始まるイベント「TAP YOKOHAMA」のサイトがまだできてない

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「無料の飲料水に寄付を」23日から「TAP YOKOHAMA」/横浜 カナロコ

 レストランやカフェで出される無料の飲料水に寄付をして、水や衛生事情に課題を抱える国の改善事業に役立てる活動「TAP(タップ)YOKOHAMA」が、23日から8月31日までの40日間、横浜市内の約300店で始まる。食事のひとときの幸せな気分を、少しの寄付に代えてほしいとの思いが込められている。横浜青年会議所の主催、横浜市水道局、日本ユニセフ協会の共催。国内では東京に続き2都市目。

記事の最後に記載されたアドレスが大文字で、コピーして貼り付けてもサイトにたどり着くことができない。
「TAP YOKOHAMA」で検索しても、かかってくるのはライブハウス「Tap-yokohama」
アドレスを手打ちで入れ、やっとサイトにたどり着いたと思ったら「coming soon

23日に始まるイベントで、もう神奈川新聞が記事にしているのに、まだサイトができてないってどういうことだ。

関連

痛いテレビ : ゆがめられたTap Water(水道水)

ブラフ訴訟三木谷

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少し前に、薬局のケンコーコムらが薬事法改正で薬がネットで売れなくなると困るとして行政訴訟を起こした。

医薬品のネット通販継続を求めて行政訴訟、ケンコーコムら2社(2009/05/25)

 訴訟に楽天やヤフーなどの事業者が参加していない点について後藤氏は、「販売当事者の権利を確認する訴訟」であるため、ショッピングモール事業者などは加わっていないと説明。

しかしケンコーコムとの話し合いもとっくに終わったであろう時期、楽天の三木谷会長は週刊ダイヤモンド(2009/06/20)で訴訟を検討中と語っている。

薬局の看板も出してないのに訴訟を検討しているという三木谷会長。
いったいどんな理由で厚労省を訴えてくれるのだろうか。

関連

コメントでいい記事を教えてもらいました。

痛いテレビ : 楽天「ポニョ」特典付くと偽り販売

週刊 ダイヤモンド 2009年 6/20号 [雑誌]
週刊 ダイヤモンド 2009年 6/20号 [雑誌]

楽天の流出情報を暴力団が悪用

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楽天市場がなくなる日 (洋泉社ペーパーバックス)

asahi.com(朝日新聞社):他人のカードで楽天トラベル予約 容疑の男

 同容疑者は、北海道内のマンションの集合ポストからカード会社発送の郵便物を盗み、判別ソフトを使うなどして有効なカード番号を割り出していた。また、楽天トラベルのIDについては「約5年前に指定暴力団組員からCDでもらった」と供述しているという。

これに対する楽天の弁明。

本日の報道について 2009年07月15日魚拓

なお、一部の報道では、2005年7月に発覚した元出店店舗の従業員が起こした不正アクセス事件の際に持ち出された情報との関連をいだかせるような表現が見受けられますが、当時の情報にはお客様のID及びパスワードは含まれておらず、今回の事件とは関係はありません。

確認してみたところ、2005年7月に楽天から流出したのは住所、氏名、電話番号、購入商品、生年月日、クレジットカード番号で、IDは含まれていない。
しかし「約5年前」は普通に考えて2004年のことを指すと思われ、朝日新聞の記事から2005年の流出事件と関係があると読み取ることはできない。
容疑者の供述を信じるならば、別の流出事件があったのだろう。

楽天は朝日新聞の記事にケチをつける前に、社員に算数の練習をさせるべきなのでは。

追記

東京新聞の記事では2005年の事件と関連があるのではないかという記述があった。

東京新聞:楽天の流出情報悪用か 元組員 会員に成り済まし宿泊

 楽天をめぐっては二〇〇五年に顧客の住所や氏名、メールアドレスなど約三万六千件の情報が流出し、名簿業者などに売られる事件があった。同庁などは瓜生容疑者がこれらの顧客情報を使い、必要なID・パスワードを入手した可能性があるとみて調べている。

楽天が「一部の報道」としか書いていないので推測するしかないが、こちらでも警察庁が調べていると記述しているだけである。
いずれにしても楽天の個人情報が流出して暴力団に悪用されたという事実は変わらず、被害者に対して一言の謝罪もない楽天の企業姿勢は異常であると言わざるを得ない。

関連

痛いテレビ : 楽天、今度は読売の記者名を漏洩

Before

読売新聞の記事に関しまして

本日の読売新聞に、「楽天が顧客情報提供」という記事が掲載されました。

上新電機様をはじめ9社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、「例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。 (http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information /20050916.html)」というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行っております。

 尚、例外となっている取引先9社に関しては、上場企業などでやむを得ない事情のある企業と当該情報の取り扱い等に関し、覚書を交わした上で、非常に限定的かつ厳格に行っており、セキュリティーに関しては細心の注意を払っております。

読売新聞社の東京本社社会部の河村武志記者には繰り返し、上述のようなご説明をさせて頂きましたが、このような消費者の不安を煽るようなミスリーディングな記事を掲載されたことは大変残念であり、誠に遺憾です。

After

読売新聞の記事に関しまして

本日の読売新聞に、「楽天が顧客情報提供」という記事が掲載されました。

上新電機様をはじめ9社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、「例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。 詳しくはこちら。(http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050916.html)」というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行っております。

 尚、例外となっている取引先9社に関しては、上場企業などでやむを得ない事情のある企業と当該情報の取り扱い等に関し、覚書を交わした上で、非常に限定的かつ厳格に行っており、セキュリティーに関しては細心の注意を払っております。


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